大分市議会 2021-06-28 令和 3年第2回定例会（第5号 6月28日）
デジタル庁の創設で、今後ますます適用範囲や運用拡大の加速が懸念されます。 マイナンバー制度は廃止すべき制度であり、基本的立場から反対いたします。 次に、議第86号、大分市立認定こども園条例の一部改正についてです。
デジタル庁の創設で、今後ますます適用範囲や運用拡大の加速が懸念されます。 マイナンバー制度は廃止すべき制度であり、基本的立場から反対いたします。 次に、議第86号、大分市立認定こども園条例の一部改正についてです。
今年度はマイナンバーカードを使ってのコンビニ交付を始めるなど制度の運用拡大をしましたが、カードの普及率は二月現在いまだに一一％、わずか一割にとどまっており、必要性を感じない市民がほとんどです。マイナンバー制度そのものが本当に必要性があるのか疑問です。個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難を心配する意見も少なくありません。
マイナンバー制度においては、異なる行政機関の間で特定個人情報をやりとりするという情報連携がありますが、この改修予算については、情報連携を可能とする対象の項目を追加するということであり、制度の運用拡大であり、反対します。 ２点目は、今年度から人権・部落差別解消推進課へと課名の変更が行われ、新年度もそのもとで部落差別解消と称して行われる事業予算や運動団体への補助金等に反対するものです。
情報提供ネットワークシステムを用いて、関係機関の間において、特定個人情報の照会、提供を可能とするもので、私はマイナンバー制度に反対する立場から、この運用拡大に反対するものです。 これまでも申し上げてきたとおり、日本のマイナンバー制度は世界に類を見ない問題のある制度です。先行するアメリカでも番号を持つことは強制ではありませんが、日本では強制的に国民に番号を振っています。
国がマイナンバーの運用拡大に強引な手法をとっているのは、マイナンバー制度の本格的な導入から１年以上経過しているにもかかわらず、圧倒的多数の国民に制度が認知されず、普及が立ちおくれているからにほかなりません。
国がマイナンバーの運用拡大に強引な手法をとっているのは、マイナンバー制度の本格的な導入から１年以上経過しているにもかかわらず、圧倒的多数の国民に制度が認知されず、普及が立ちおくれているからにほかなりません。
私は、マイナンバー制度に反対する立場から、この運用拡大に反対するものです。 これまでも申し上げてきたとおり、日本のマイナンバー制度は、世界に類例を見ない問題のある制度です。先行するアメリカでも番号を持つことは強制ではありませんが、日本では強制的に国民に番号を振っています。